第94回臨時大会 ~当面の闘争方針(補強案)など確認~

自治労は10月7日、千葉・幕張メッセで第94回臨時大会を行い、当面の闘争方針(補強案)などの議案について討論・確認した。

 

 

 

 

新型コロナ感染防止のため、一部の代議員のみ対面出席とする「対面とウェブのミックス形式」で開催。全国の参加者が会場に集う対面による機関会議は、1月の第158回中央委員会以来となった。川本委員長は冒頭のあいさつで、「自治労組合員には、保健医療など感染症対策を担うエッセンシャルワーカーが多く存在する。引き続きリスクを極力回避し、何らかの緩みによる問題を起こさないよう最大限の努力をしなければならない」とし、「互いにヒントを出しあい、全国で新たな組合活動を模索したい」と述べた。

 

 

第1号議案「この間の機関手続き等に関する経過について(案)」では、新型コロナが大きな問題となる中、5月以降の機関会議における対応を報告、承認を求めた。

 

 

第2号議案「規約・規程等の一部改正について(案)」では、機関会議の運営についての「不測の事態に関する特例条項(緊急処理)」の新設などについて、8月の第93回定期大会(書面審議/代表代議員会議)で提案・質疑を実施。規約により「代議員の全員が参加する直接かつ秘密の投票」が必要なことから、今回の大会で一票投票を行うこととなった。

 

第3号議案「当面の闘争方針(補強案)」は、「秋季・自治体確定闘争の取り組み」、「政策実現にむけた政治活動の推進」、「自治労・団体生命共済の抜本改正にむけた取り組み」について補強案を提起した。確定闘争ではコロナ禍での自治体独自の賃金カットをさせない取り組み強化の要望や、今後の政治活動の推進にむけた取り組みについての決意や意見、要望があった。

 

 

 

また、団体生命共済の抜本改正では「若年層の掛け金を安価にし、加入拡大をはかっていくとした基本的な考え方は、一定理解する」とした上で、単組の役職員に納得・理解してもらうことが加入率の改善につながるとの意見や、「実務を担う各県支部事務局長の理解が重要であり、事務局長の意見を十分に吸い上げてほしい」といった要望があった。本部は「共済運動の底上げを実現し、加入拡大で制度を安定させ、さらによい制度に発展させる」と答弁した。今後は、抜本改正を踏まえた新たな共済推進方針を提示することとしている。

 

 

いずれの議案も投票は電子投票で行い、賛成多数で承認された。