男女平等社会実現を求める要請を実施~2019年度男女平等産別統一闘争~

自治労は、毎年6月の男女平等推進月間に、内閣府・総務省・厚労省および地方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対し、男女平等社会の実現を求めて要請行動を実施しています。

2019年度については、5月22日に内閣府および厚労省、6月3日に総務省に要請書を提出し、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合30%」の目標達成にむけた自治体における取り組み支援や、男性の育児休業取得率の向上にむけた具体的施策、ハラスメントの禁止などについて要請しました。

全国知事会、全国町村会についても、6月4日に同様の要請を行いました(全国市長会は6月20日に要請予定)。

男女平等の実現をめざし、自治労は一丸となって統一闘争を推進していきます。

 

【トップ画像】厚労省に要請書を手交する様子。

 

内閣府男女共同参画局に要請書を手交

青木副委員長が谷口総務省公務員部女性活躍・人材活用推進室長に要請書を手交