タックス・ヘイブンについて意見交換

大企業や富裕層が「タックス・ヘイブン」という租税回避地を利用して、本来払うべき税金を払っていない。世界中で起きている税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」だが、その分析に助言協力をした、国際非政府組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」のジョン・クリステンセンさんが来日したのにあわせ、10月27日、自治労本部の田中国際局長と意見交換をした。

 

クリステンセンさんは、「タックスヘイブンを利用して、大企業・富裕層が税金が払わないことにより、世界中で公共サービスの質が落ちている。ぜひ労働組合は公共サービスの重要性を市民に訴え、税金が公共サービスに充当されるように運動を盛り上げていって欲しい」と話した。
 

※詳細は自治労通信にて掲載いたします。