3.8「国際女性デー」の取り組み 政府等への要請行動

(トップ写真)民進党の神本美恵子副代表・男女共同参画推進本部長に要請書を渡す青木JC女性委員会議長とPSI-JCのメンバー。中央は相原久美子参議院議員

 

PSI(Public Services Interna-tional)加盟組合日本協議会(PSI-JC)は、3月17日(金)に3.8国際女性デーの取り組みとして政府、政党、ILO議員連盟への要請行動を行った。自治労、国公連合、JC事務局から12人(女性8人・男性4人)、自治労からは青木真理子書記次長(JC女性委員会議長)、岸真紀子組織対策局長(JC女性委員)、重黒木康恵女性部長(JC女性委員)、佐藤良太青年部長(JCユースネットワーク共同議長)、佐々木組織局書記が参加した。

 

冒頭、青木書記次長から要請書を手交し、要請の趣旨を説明した。要請行動に参加したメンバーからは、「女性活躍推進法が数値目標ありきになっていないか」「実際には本人が望まない女性登用もある」「男女ともに長時間労働などの働き方を見直すとともに、ワーク・ライフ・バランスの実効性を確保できなければ、男女平等は実現できない」など職場の現状も報告された。

 

厚生労働省、民進党、社民党に対して、岸局長は「女性活躍推進法『事業主行動計画』策定の義務付けを301人から人数規模をもっと減らし、中小の民間企業においても策定されるようにすべき」と訴えた。

また佐藤青年部長は、介護職場で働く仲間の現状を訴えつつ、「男女間だけでなく職業による賃金格差もなくす努力をすべき」と要請した。

内閣府に対して、重黒木女性部長は「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取り組みに関する検討会」での議論されている企業の結婚支援はハラスメントや人権侵害になりかねないことを指摘した。

 

ILO議連に対して「ILO183号、111号、175号を早期批准すべく、議連での取り組み強化」を要請したところ、「2018年のILO議連30周年、さらには2019年のILO100周年にむけて、議連としても精いっぱい努力していく」との回答があった。