自治労のアスベスト対策を海外の活動家に紹介

【トップ画像】意見交換の様子。中央は田中局長と福島書記長

 

7月15日に、東京・東京工業大学において石綿対策全国連絡会議結成30周年記念国際会議が開かれる。それに先立って、7月14日、アジア太平洋地域の6カ国からアスベスト対策に関わる活動家たちが来日。アスベスト対策について意見交換をするために自治労を表敬訪問し、福島嘉人書記長、田中浩二国際局長、労働局担当書記が対応した。

 

冒頭、福島書記長から歓迎のあいさつとともに自治労を紹介した。続いて田中局長は、7月は労働安全衛生月間でもあるため、ポテッカーなども紹介しながら自治労の労働安全衛生活動の取り組みとアスベスト対策について説明を行った。

 

チェ・エヨン韓国全国石綿追放運動ネットワーク(BANKO)事務局長からは、「2006年11月に自治労が実施した『職場におけるアスベスト対策の取り組み状況と健康被害状況の実態を把握するためのアンケート調査』のフォローップをしているか。ぜひ同じ調査を実施して、その後の傾向について教えてほしい」との意見が出された。ウランダリ・スリ国際建設林業労連(BWI)AP地域教育担当は、アスベストが含まれている建物は地域間格差があるか、自治体当局側の対応に格差があるかなどについて質問した。

 

その後、アスベスト関連疾病にかかる公務災害の受理・認定件数なども示しながら、意見交換を行った。