3.8「国際女性デー」にむけて政府等への要請行動を実施

国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)は、3月1日(木)に3.8国際女性デーの取り組みとして政府、政党、ILO議員連盟への要請行動を行った。自治労、国公連合、JC事務局から11人(女性7人・男性4人)が参加し、自治労からは青木真理子副委員長(JC女性委員会議長)、舩山整国際局長(JC事務局長)、野角裕美子組織拡大局長(JC女性委員)、佐藤良太青年部長(JCユースネットワーク共同議長)ほかが参加した。
要請先は、内閣府、法務省、厚生労働省、ILO議連、立憲民主党、民進党、希望の党、社民党で、冒頭、青木副委員長から要請書を手交し、要請の趣旨を説明した。主な要請内容は次のとおり。
①男女平等に関するILO未批准条約(第111号、第175号、第183号)の早期批准
②選択的夫婦別姓のための法改正
③性的指向や性自認(LGBT)等に関する差別を禁止する法整備
④男性中心型労働慣行などの変革と男性の家庭生活への参画促進
⑤男女の均等待遇、賃金格差の解消と非正規労働者をめぐる課題の解決
⑥女性に対するあらゆる暴力の根絶と人権尊重 など
要請行動に参加したメンバーからは、「アルバイトや業務委託など、雇用形態が違っている人が一つの職場で同じ仕事を担っている場合があるが、雇用条件には大きな格差があり、ディーセントワークとは程遠い現状になっている」「人員削減により各県にあった事務所が集約・ブロック化され、それによって転勤を余儀なくされている職員がいる。転勤は、特に子育て中の女性に大きな負荷がかかる場合が多い。そもそも転勤が必要かどうかの議論が必要」「人員が切りつめられている状況の中で、男性の育休の取得にあたって、職場内で理解が得られず取りづらい」「LGBTについては、法整備だけでなく運動面からも理解者を増やしていくことが必要」など職場の現状や課題も報告された。
青木副委員長は、働き方改革が議論されている今だからこそ、改めて男女平等の観点から、現状が少しでも改善し前進できるように法整備や施策の拡充に努めて欲しいと要請し、それぞれの行動を終了した。

 

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内閣府と法務省に要請書を渡す青木真理子副委員長(前列左から3人目)と佐藤良太青年部長(前列左から5人目)。前列左から2人目は相原久美子参議院議員。