PSI世界大会後、初めての運営委員会 -PSI副会長として、川本委員長が会議に参加-

5月17~18日にかけて、スイス・ジュネーブでPSI(国際公務労連)の運営委員会(SC)が開催され、20か国43人(うち女性22人)が参加した。運営委員会は、PSIの会長、副会長、書記長および事務局で開く会議で、PSI副会長である川本淳自治労委員長が参加した。

今回の運営委員会は、昨年秋に行われた第30回世界大会後、初めての主要会議で、主な議題として (1)世界大会で確認された行動プログラムの優先事項、(2)規約改正に伴う規約移行作業部会について、(3)大会のアンケートに基づく評価、(4)会計報告と2018年度財政、(5)PSI事務所の移転、(6)加盟組合にかかる事項、などについて協議・検討を行った。

 

PSIの行動プログラムは、運動方針にあたるもので、グローバルな課題について網羅的に示されている。優先事項の検討にあたっては、「PSIにとって公共サービス労働者が質の高い公共サービスを提供するために、労働組合権がきちんと担保されるように最優先にすべきである。」「優先事項が各加盟組合のニーズと合うようにするべき。その上で、きちんとした実行計画をつくり、実施していくことが重要」などの協議がされた。優先事項については、各加盟組合の協議に付され、最終案が今年の11月に開催される世界執行委員会に提案され決定される。

 

規約を改正したことにより、各地域から選出される役員の選挙プロセスの手続きを作成し、2019年秋までに各地域総会で、選挙プロセスに基づく役員選出を行う必要になる。また、各機関会議に出席する若年労働者の代表については、2019年の地域総会においては35歳未満でよいが、2022年の世界大会での選出時は30歳未満であることが選出要件になる。役員選出の選挙プロセスを検討するための規約作業グループ(CTWG)を立ち上げることが確認された。CTWGでの検討された選挙プロセス案は、各加盟組合での意見集約を経て、今年の11月に開催される世界執行委員会で確認される。

 

日本の加盟組合も積極的に関わってきた案件として、リベリアで労働組合活動を理由に解雇された保健労働者の復帰実現や、ILO(国際労働機関)公共緊急サービスにかかるガイドライン策定への貢献など、大きな成果があった旨の報告もされた。

※5月17日、ILOでLGBTにかかるキャンペーンが行われおり、サインボードに案内が表示されていた