「3.8国際女性デー」にむけて要請行動を実施

3月6日、PSI-JC女性委員会およびユースネットワークは、「3.8国際女性デー」に際し、政府、政党およびILO議連に対し要請行動を行った。自治労からもJCの一員として青木真理子副委員長、舩山整国際局長(PSI-JC事務局長)、重黒木康恵女性部長、本間光祐青年部長ほかが参加した。
主要な要請ポイントは2点。ひとつは、ILO総会での「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約採択に向けて、日本国内の環境整備に取り組むこと。もうひとつは、男性の育児参加が促進されるような取り組み強化。
今年の要請には16人が参加し、男女8人ずつの同数で、6人のユースメンバーも含まれていた。
ハラスメントについては、ヘルスケア労協や全消協のメンバーから、病院や介護・医療施設、消防職場で自殺に追い込まれるほどのハラスメント事例があることなども報告された。
本間青年部長をはじめユースメンバーから、男性の育児休暇取得について「男女の賃金格差が未だにある日本では、家庭内で男性が担う収入割合も多い傾向にある。そのため、男性が育児休暇を取得した場合、家計収入が減ることが大きなネックになっている」との率直な発言がされた。
要請を受けた国会議員からは、取得率をあげるための啓発だけでなく環境整備を図っていく旨の決意が表明された。

写真上から
●立憲民主党の神本ジェンダー平等推進本部部長に要請書を渡す青木副委員長

●内閣府および厚生労働省に現場の実情を訴える要請メンバー