アフリカの英語圏の労働組合が自治労を訪問・意見交換を実施

自治労の紹介をする舩山整国際局長(中央)

 

 

8月22日、国際労働財団(JILAF)の招聘でガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、ザンビアの労働組合役員11人が来日し、連合加盟産別訪問として自治労を訪問した。はじめに、舩山整国際局長より、自治労の設立と活動の目的、組織と機関運営などについて紹介し、組合員の減少や加入率の低下、非正規労働者の組織化など、自治労が直面している課題についても説明した。

 

参加者からは、「組合員の減少は、政府による予算削減と民間委託によるものか(ガーナ)」、「共済の拠出金は誰が払うのか(ケニア)」、「組合費の集金はどのように行っているか(タンザニア)」、「当局との交渉はどのようにしているか。直近でストライキをしたのはいつか(ケニア)」、「大会の代議員はどのように選ばれるのか(ナイジェリア)」など、次から次へと多岐にわたる質問や意見が出された。

 

アフリカにおいて、公共サービスの民営化による弊害が出ており大きな問題になっていることなども紹介された。水道の再公営化も進みつつある中、世界のどこにおいても、労働組合運動がいかに重要であるかが改めて確認された。引き続き、国際労働組合総連合(ITUC)や国際公務労連(PSI)の加盟組合の一員として、連合やJILAFを通じて労働組合間の連携を強化し、取り組みを進めていくことを参加者と共有し、記念撮影をして終了した。

 

意見交換を終えて、参加者全員と自治労会館前で記念撮影