国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-AP)大会が、日本で初めて開催される

平和の取り組みについて発言する五十嵐青年部長

 

10月7日、東京・御成門において、日本で初めてとなるITUC-APの地域大会がスタートした。地域大会は4年に1回開催されるもので、今回は第4回。アジア太平洋地域の34の国・地域のナショナルセンターが一堂に会し、「労働者の力を構築する:ルールを変える 包摂的で持続可能なアジア太平洋地域のための団結と前進」をテーマに、3日間にわたって議論を行う。

 

 

神津連合会長のあいさつで大会が開始され、オープニングセレモニーに続き、活動報告、財政報告が行われた。国際労働機関(ILO)の100周年の節目に採択された「仕事の未来に向けたILO100周年記念宣言」にかかわる基調講演も行われた。

 

その後、吉田昌哉ITUC-CP書記長からは、「ITUC-AP活動方針案2019-23」として、「平和、民主主義、権利」「経済的パワーの規制」など5つの分野で19のテーマについて、戦略的な行動提案がされた。

 

 

ITUC-AP地域大会第二日目の会場の雰囲気

 

大会二日目の10月8日、連合の代議員として参加している自治労の五十嵐友樹青年部長は、平和の取り組みについて、「労働組合は、平和運動の先頭に立つ必要がある。『パンと自由と平和』は私たちの運動の基盤である。民主主義と公正な社会をめざす私たちの運動は、平和実現のために重要な意味がある。世界で唯一の核兵器による戦争被爆国である日本の連合は、核兵器の廃絶に向けて、国際世論形成の先頭に立つ。昨年12月より、ITUCと共同で1000万署名に取り組んでいる。来年のNPT再検討会議では、平和アピールの行動を行い、核兵器廃絶と世界の恒久平和にむけて、粘り強く取り組む」と力強く発言した。

 

会場からは、香港における抗議活動の現状、トルコの移民の課題、インドにおける労働組合弾圧、オーストラリアにおける労働組合を弱体化させる法案提出の状況、韓国の労働基本権の確立の課題や若年労働者の雇用問題など、さまざまな課題や労働組合の取り組みが報告された。