国際公務労連(PSI)の世界執行委員会で、日本の台風被害について川本委員長が報告

日本の台風、豪雨被害について報告する川本委員長(トップ写真)

 

国際公務労連(PSI)は、11月21日(木)から22日(金)にかけてスイス・ジュネーブで世界執行委員会(EB)を開催。自治労から川本淳委員長、青木真理子副委員長が出席している。今回の世界執行委員会では、PSIの規約、財政や組合員に関する事案、移転などの議題に加え、グローバルな課題にもなっているデジタル化、気候変動などについての特別パネルも行われる。

 

21日(木)の午前中には、アフリカ・アラブ、米州、アジア太平洋、欧州の順に昨年秋の世界執行委員会以降の各地域での課題や取り組みなどについて報告が行われた。アジア太平洋地域からは、9月にインドネシア・バリで開催されたアジア太平洋地域総会(APRECON)の報告に続き、川本委員長が日本の台風、豪雨被害について「地球温暖化に加え、道路や河川を管理する公共サービス労働者の人員削減も今回の大災害の要因の一つと言える。労働組合として、何かできることはなかったか、救える命はなかったのか。人員不足の中においても、日本の加盟組合員は、被災した人への思いを胸に、今もなお、復旧活動を行っている」と報告し、会場からは連帯を示す拍手が送られた。