アムネスティ・インターナショナル日本より、オンラインで2019年の活動報告を受ける

オンラインで活動を報告する大澤マネージャー(左)と國﨑さん(右)

 

 

6月4日、アムネスティ・インターナショナル日本の大澤智宏ファンドレイジング部門マネージャーと同部門の國﨑康代さんから、オンラインにより2019年の活動報告を受け、国際担当の窪田と川上が対応した。

 

自治労は、国際連帯救援カンパにより、毎年、アムネスティの活動を支援している。2019年は、「BRAVE(声を上げる勇気)キャンペーン」として、アマゾンの熱帯雨林を守る女性たち、『カナダの水俣病』と闘う若者たち、難民・移民の救援活動により逮捕されたボランティアを守る取り組み、気候変動がもたらす人権問題に取り組む女性の6回にわたる講演会など、多岐にわたる活動を行った。

 

また、2019年は『子どもの権利条約』が誕生してから30年の節目の年であったことから、条約に関する講演会や、児童労働について考えるワークショップなども行った。

 

報告の後、自治労も支援している労働組合アクションリーフの2020年度のテーマについて協議した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、国が監視技術を利用して個人のプライバシーや移動情報などを収集している。このことが将来的に市民の人権問題になり得るのではないか、などの議論を行った。

 

アムネスティ・インターナショナル日本の事務所内に飾られているノーベル平和賞のレプリカ(本物はロンドンの事務所で保管)

 

 

今回、初めてオンラインでの報告であった。東京の事務所に、ノーベル平和賞の額(レプリカ)が飾られているのが見えたり、事務所内で働く人の様子が感じられるなど、直接訪問を受けるときとはまた違った活動報告となった。