自治体非正規労働者の処遇改善は労組の責任だ 

非正規組織化交流集会福岡① (1)

非正規労働者の組織化推進のため、「2017非正規労働者組織化経験交流集会」を東京・大阪・福岡で開催。全国の組織化担当者らが参加し、非正規労働者の組織化にむけ経験交流をした。(トップ画像:250人が集まった福岡会場の様子)

 

処遇改善にむけて組織化を

2月11日の東京会場には16県本部と社保労連から88人が参加した。 冒頭、主催者あいさつに立った杣谷副委員長は「非正規労働者は自ら声をあげようとしても立ち上がれない。すべての単組でこちらから声をかけ、処遇改善にむけて組織化を進めていこう」と述べた。

 

あいさつをする杣谷副委員長’(東京会場)

あいさつをする杣谷副委員長’(東京会場)

 

雇用形態に関わらず団結を

本部提起では、自治体の臨時・非常勤の比率は3割に上り、多くが年間賃金200万円の低い水準にあることを紹介した上で、「非正規の労働条件を改善しなければ、全体の改善にはつながらない。任用・雇用形態の違いによって対立していては、不満が使用者に向かわず、働く者同士で対立してしまう」と雇用形態に関わりなく、全ての職員が団結することの必要性を訴えた。
また、職場にこれだけ非正規が増えたことについて、「労働組合は責任をとらなくてはいけない」とし、責任を持って非正規労働者の組織化と処遇改善に努める、という本部の方針を示した。

 

わかりやすい言葉で声掛けを

その後参加者は、①基本的な組織化のすすめ方、②未加入者へのアプローチのしかた、の2つの分科会に分かれ、それぞれ参加型で学んだ。参加者からは「組合用語を使わないようにしなくては」「保育や看護など専門職のところに行く際には、同じ職種の役員と一緒に行ったり想定問答集を事前に作る必要があると思った」「何度も足を運んで納得頂けるまで話すことが大事」などの感想があげられた。

全国で412人が参加

12日の大阪会場には74人、18日の福岡会場には250人が集まり、参加者総数は全国で412人にのぼった。
教材として使用した「臨時・非常勤等職員組織化マニュアル(2017年2月改訂版)」では、なぜ臨・非の問題に取り組むのか、その理由の解説から、実際の組織化に向けて「執行部の意思統一」から「組織化後の活動準備」までの6段階ごとに分けて具体的な解説をしている。またアンケートや規約などのひな型も収録。自治労ではじちろうネットでは、このほかにも非正規の仲間づくりに使える資料が多数掲載されている。非正規労働者の処遇改善のため、10万人の組織化達成にむけ活用してほしい。