会計年度任用職員制度確立7.25要求実現中央決起集会を開催

登壇し、スローガンを掲げる各県の代表者

 

 

自治労は7月25日、東京で会計年度任用職員制度確立7.25要求実現中央決起集会を開催。全国から249人が参加し、制度確立のための最終的な取り組みについて確認した。

 

川本中央執行委員長は「臨時・非常勤等職員は重要な役割を担いながら、『官制ワーキングプア』とも呼ばれる厳しい処遇の中で働いている。自治労は当事者である相原久美子さんを参議院に送り出すなど政治の場での解決もめざし、地方公務員法・地方自治法の改正に至った。ただ、法改正や新制度により賃金・労働条件が飛躍的に向上するわけではなく、労組が交渉し少しでも良い労働条件を勝ち取ること以外に処遇の改善はない。公務における『同一労働同一賃金』の扉が少し開いただけだ。交渉で内容を明確化し、当事者自らが参画することが大切」と話し、条例改正にむけた労使交渉や制度確立のため当事者の声を反映させる重要性を強調した。

 

第25回参議院議員選挙で初当選を果たした岸まきこさんが会場に駆けつけ、「皆さんから出された課題解決のため国政に訴えていきたい。自治労の代表として今後も緊張感を持って取り組んでいきたい」と決意表明した。最後は各県の代表者が登壇し、「雇用継続を勝ち取ろう」などのスローガンを全員で連呼し、確認した。

 

制度のスタートまであとわずか。臨時・非常勤等職員の賃金、労働条件の改善にむけ、さらなる取り組みの強化が求められる。