2019年度消費税率引き上げにともなう診療報酬改定に関する厚生労働省要請を実施

2019年度消費税率引き上げにともなう診療報酬改定に関する厚生労働省への要請行動を11月26日、13時から実施した。
自治労からは、青木副委員長、福井衛生医療局長が参加。厚生労働省は樽見英樹保険局長が対応した。
2014年度に消費税率が5%から8%に引き上げられた際の経費に掛かる消費税の補てんについて、2016年度分の調査で公立病院に対する補てん率が69.5%と他の開設主体と比べても著しく低い状態であることが明らかになっている。補てん項目が見込み違いとなったことや、高額医療機器の購入や施設改修などによる損税負担が公立病院に大きかったことが、補てん率を低くした要因となっており、この間の病院経営に影響を及ぼしている。
2019年度には消費税率が10%に引き上げられることから、今回の要請では、引き上げにともなう診療報酬改定の際に、公立病院への補てんが過不足とならないよう、厚生労働省に強く求めた。
自治労の要請に対し、樽見保険局長は概ね以下の通り回答した。

 

1.前回の消費税率引き上げ時の診療報酬改定では、病院全体の補てん率が85.0%と低くなった。そうしたことを踏まえ、今回は、8%から10%への2%分の補てんではなく、税率が5%の時に立ち返って配分を考えたい。消費税率引き上げ向けては、①前回改定と同様に「基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心にしつつ、個別項目については上乗せしないと不合理になる項目等を補完的に上乗せする」②課税経費率の見直しや入院料シェアを考慮する、などによるシミュレーションを行った結果、補てん率は病院100.6%、一般診療所99.8%、特定機能病院102.5%など、ほぼ100%となり、ばらつきが相当是正されることが見込まれる。

2.「公立病院への補てん率を必ず100%にする」との要請に確実に応えることは難しいが、全体を是正することで公立病院への補てん率も是正されるものと考える。厚生労働省としても、地域で頑張っている医療の重荷とならないよう努力していく。

3.前回の改定後の検証については、次回引き上げ時(8%⇒10%)に行うこととした。今回の改定後の補てん状況については、必要なデータがそろった時点(概ね2年ごと)で調査したい。調査は継続して行い、適宜検証していきたい。

これらの回答を受け、自治労は①地域の中核医療機関としての公立病院の役割②そのために高額医療機器や設備投資などの経費により損税負担が大きいこと、などを再度強調し、公立病院の安定的な運営のために2019年度診療報酬改定では「過不足ない補てんとなる改定」を求め要請を終了した。