自治労本部・県職共闘が農林水産省へ 「豚コレラの防疫対応及び感染防止対策に関する要請」を行う

要請書を手交する青木副委員長(前列左から2番目)

 

自治労本部および県職共闘は、2019年10月8日に、農林水産省に対して「豚コレラの防疫対応及び感染防止対策に関する要請」を行った。自治労協力国会議員の佐々木隆博衆議院議員の同席のもと、自治労本部からは、青木副委員長、林政策局長、県職共闘からは蒲池議長、八巻事務局長、湯本長野県職労委員長、内記岐阜県職連合委員長が参加した。

 

要請では、佐々木衆議院議員、青木副委員長があいさつし、要請書を手交した後、申入れの内容について現場の実情を交えながら内記岐阜県職連合委員長から、主旨説明を行った。

 

「岐阜では豚コレラが発生して1年が経過し職員の肉体的・精神的疲労は限界を超えている。ワクチン接種の指針が示されたが、岐阜県内では獣医師が不足しており、家畜防疫員以外の獣医師がワクチン接種を行えるように改善をお願いしたい。また、養豚農家の再開に向けた財政面での支援、ワクチン接種にかかる防疫対策については国が全額負担するようお願いしたい」と要請をした。

 

続いて、湯本長野県職労委員長は「長野では豚コレラの感染拡大を防ぐため防疫対策や、獣医師が不足する過酷な環境が続いており、人的支援や財政的支援を要請したい」と述べた。

 

新井消費・安全局長からは「ワクチン接種にともなう獣医師の県外からの派遣について、旅費を国が全額負担する仕組みがあるので、これを活用してほしい。家畜防疫員については、獣医師を非常勤職員として任命することが可能なので検討いただきたい。ワクチン接種にともなう費用について、経口ワクチン費用等は国が全額負担している。豚に接種するワクチンは、国が半額負担し、残りは県が負担するか農家に請求するか決めていただく仕組みになっている。また、豚コレラに対する養豚農家への財政支援について、防護柵の設置などの防疫対策費用は、特別交付税により国が2分の1を負担し、残りを県または市町村が5分の4まで負担する仕組みになっており、養豚農家の負担はなくなっていると考えている」と回答があった。

 

これに対し佐々木衆議院議員は「獣医師の県外派遣について、感染地域に派遣された後、自県で職場復帰するには一定の待機期間が必要となり、派遣元のリスクもあるので、実情にあわせた仕組みを構築してほしい。また、豚コレラの直接の原因が特定されておらず、これから日本全体で、農家の安全基準を高めていくことが必要である」と話した。最後に青木副委員長から、収束に向けて今後も国と県が協力することと、引き続きの協議をお願いし要請を終了した。

要請行動全景