共謀罪を廃案に!

6月13日、東京・日比谷野音で「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会」を開催。雨の中、約5200人が参加し、共謀罪反対を訴える声をあげた。自治労からも約400人が参加した。

 

集会冒頭には、民進党・蓮舫代表や社民党・福島瑞穂副党首などが壇上に立ち、この間の国会情勢と共謀罪の危険性について言及。蓮舫代表は、「衆議院では審議時間はわずか30時間。刑法の大原則を覆す法案の強行採決を絶対に許してはならない」とした上で、「間違った政権・政府の暴走をしっかりと止めていきたい」と述べた。

 

また、国会議員からの訴えの後は、刑法学者の京都大学教授・高山佳奈子さんや、グリーンピースジャパンなどが登壇し、それぞれの立場から共謀罪の問題などを指摘した。

 

集会後には、日比谷野音から有楽町駅周辺まで、「共謀罪は廃案!」と怒りのシュプレヒコールをあげながらデモを行った。

 

野党が金田法相と山本地方創生担当相の問責決議案を提出している中で、与党が14日中に問責決議案を否決し、今週中に共謀罪の強行採決を行うような動きが報道されている。内心・表現の自由を奪い、人権を抑圧する法案は何としても廃案にしていかなければならない。自治労も総力を挙げて、取り組んでいく。