自治労全国研究職連絡会第20回全国集会・第21回総会開催 全国の公設試で働く仲間60人が岡山に結集    

 自治労全国研究職連絡会は2019年9月6日(金)~7日(土)に岡山市の「サン・ピーチOKAYAMA」において、岡山県職労の支援・協力のもと、自治労全国研究職連絡会第20回全国集会・第21回全国総会を開催し、27都道府県から約60人の仲間が結集した。

 

集会は、地元岡山県から環境保健センターの赤木正章さんと農業研究所の河田員宏さんを議長に選出し、鎌滝会長(自治労東京都庁職)挨拶の後、来賓として、開催県の岡山県職労を代表し、大島康治執行委員長と高原俊彦岡山県議会議員よりあいさつをいただいた。その後、基調提起として佐保副会長(大分県職労)より都道府県の研究職の給与水準やブロック別の在級率、格差や課題等について説明し、給与改善にむけて「自ら行動を起こすことが重要」であると訴えた。

単組報告では、既に地方独立行政法人化された北海道や大阪府・大阪市の試験研究機関の現在の状況や課題のほか山形県、宮崎県からそれぞれ抱えている現状や課題等について報告を受けた。また、重井医学研究所(岡山市)の松山誠さんより「子育てする。研究も頑張る。-研究者のワークライフバランス-」と題して特別講演をいただいた。

2日目は、4つの分散会に分かれ、関連職場同士で意見交換を行い、総括集会を行った。

 

引き続き連絡会総会を開催し、前回集会以降の活動および事前に行ったアンケート結果の報告を行い、第1号議案:当面の活動方針案、第2号議案:役員の選任案、第3号議案:次期開催地を東海地連ブロックで開催することを提案し、承認された。

総会の最後に「第20回の節目となる全国集会を第1回の開催地である岡山県で開催した。設立時より課題が増え複雑化しているが、安心して働き続けられることができる職場環境づくり、賃金水準の改善に向け全国すべての公設試に自治労の組織をつくり要求実現に向けて全力で取り組む」旨のアピール文を採択し、松原新会長(香川県職労)の団結ガンバローで締めくくり、全日程を終了した。