自治体現場力と公共サービスを考える集会 開催!

自治労現業・公企統一闘争本部は10月1日、「自治体現場力と公共サービスを考える集会」を東京都内で開催し、240人が参加した。

冒頭、闘争本部長の杣谷副委員長があいさつ。その後、副闘争本部長として福島書記長が基調提起を行い、地域住民の命と暮らしを支えるためにも、この統一闘争で全単組(たんそ)・全組合員が結集してたたかおう、と呼びかけを行った。

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その後、三野香川大学法学部教授より「指定管理者制度と自治体行政の変容」、また、其田地方自治総合研究所研究員より「PFIの現状と問題点」と題して講演をいただいた。

「指定管理者制度創設の意義は、本来経費削減とサービスの向上を目的としていたが、今やコスト論のみで安易に用いられている。また、『指定管理者お任せ主義』になっているなかで、実現すべき公共的価値は何であったのかをよく考えなければならない」と述べ、制度の本来の意味、現状の課題・対策等について判例等を用いながら解説した。

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「PFIの目的はコスト縮減と民間資金やノウハウを活用することにより経済活性化を進め、住民により良いサービスを供給することである。しかし、現状を見てみると、PFI導入そのものが目的化し、今まで培われてきたノウハウや質の高い公共サービスは切捨てられている。より良い公共サービスとは何なのかよく考えてほしい」と述べ、過度なコスト主義による公共サービスの軽視を批判した。

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引き続き、小迫現業局長から9月14日に行った総務省交渉の報告がなされ、 現業職員の採用や賃金・労働条件について各自治体の判断に任せること等を改めて確認したこと、などが報告された。

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現業評議長・公企評議長の決意表明

藤本現業評議長は、「労働協約締結権をフルに活用し、全単組(たんそ)でたたかい、この統一闘争を確定闘争と春闘につなげていこう」と訴えた。また佐藤公企評議長は「人員確保、労働条件、公共サービスの質について常に議論し、いつでも協議・交渉が出来るような態勢を作ることが必要。現業・公企が自治労運動のけん引役になろう」と述べた。

HP記事用(藤本議長) HP記事用(佐藤議長)