公企評、都市交評、衛生医療評が合同で総務省へ要請

三評議会が、重点6項目等について要請を行う

上下水道、公営地下鉄やバス、公立病院など、公営企業職場で働く、公企評、都市交評、衛生医療評の三評議会の代表10人が、総務省に対し2016年度政府予算についての要請を行った。総務省は、経営企画、交通、病院等の公営企業担当が対応した。

自治労は、事業管理者の位置づけの再考や必要な人員の確保など、利用者に対して公営企業の果たす役割や公営企業の経営・サービスについての説明責任を果たし、将来的な経営戦略を検討できる組織体制の確保を訴え、次の5項目を重点として要請を行い、総務省からの回答を得た。

トップ写真は総務省自治財政局公営企業課に要請書を渡す佐藤(秀人)公営企業評議会議長(右)

<重点項目>

1. 補償金免除による繰上償還について、公営企業債範囲の年利5%未満へ適用すること、

2. 企業債の償還期間を事業ごと・規模ごとに平均耐用年数を明確化し、耐用年数に見合う減価償却費の適正化をはかること、

3. 地方公営企業会計の見直しによる影響の大きい事業に対し、特段の措置を講じること、

4. 地域住民の生活に欠かせないバス路線の維持・確保に必要な財政措置。また、公営バス事業について、引き続き、公営を維持するための支援措置を講じること、

5. 地域医療と、地域医療構想を踏まえた在宅医療充実のため、病院事業に関わる地方交付税の充実をはかること、

6. 公立病院が主導的に担っている、不採算・高度救急・小児周産期・精神救急医療等と、それを担う医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保や処遇改善等における所要額の確保、充実をはかること

自治労の要請に対する総務省の回答に対し、都市交通評議会中山副議長が意見を述べた。

自治労の要請に対する総務省の回答に対し、都市交通評議会中山副議長が意見を述べた。

その後さらに、①補償金免除によるさらなる繰り上げ償還制度の創設、②公営企業債の償還年限のさらなる延長、③法適用の公営バス事業への一定の支援措置、④「エコレールラインプロジェクト事業」への地方財政措置と補助割合(率)の引き上げへの支援、⑤地方は結果的に公立病院しか残らないところもあるので、引き続き十分な財政措置が必要、⑥会計基準見直しにより公営企業の経営状態が悪化しているようなマスコミ報道への対応と利用者への説明の支援、などについて意見交換を行い、最後に、栗原総合都市交通局長が、「公的サービスの産業化が進められるなかで、自治労は、短絡的な公営企業の経営形態見直し議論が活発化しないよう取り組みを強化している」と述べ、今後も自治体や地方公営企業がその役割をしっかり果たせるよう、必要な支援を再度総務省に訴えて要請を終えた。