公営競技場の活性化めざし 第10回研究交流集会を開催

写真:競輪場の将来像を語る渡辺日本写真判定株式会社社長

 2月17・18日、自治労公営競技評議会は第10回全国研究交流集会を東京都・有明で開催した。集会には全国からおよそ190人の公営競技職場に働く組合員が参加、現代社会のニーズに応えうる公営競技や競技場の新たな在り方や、自治体が地域住民の財産として活用するための方策などをテーマに、経験交流や意見交換を行った。

初日全体会では「公営競技場の活性化と発展をめざす -組合、現場職員、受託企業、自治体などそれぞれが求められる取り組みと課題-」をテーマにパネルディスカッションを開催。舩山整自治労本部総合組織局長がコーディネーターを務め、また今回集会として初めて受託企業の立場から渡辺俊太郎日本写真判定株式会社代表取締役社長がパネリストとして出席。同じくパネリストを務めた城田文子公営競技評議長、市川充子競艇部会部会長、森下茂栃木県自治研センター常務理事などとともに、熱心な議論を行った。

パネルに続いて、特に競輪職場を中心として喫緊の課題となっている従事員の雇用保険問題に関連して西岡芳宏東京職安労組書記長が講演を行い、雇用保険加入のメリットや押さえておくべき制度上のポイントなどについて、会場からの質疑なども交えながら解説した。

また初日全体会には江崎孝(えさきたかし)参議院議員が出席。あいさつの中で「長年従事員のみなさんが理不尽な状態に置かれてきた雇用保険について、この1年ほど厚労省とやり取りする中で問題の要(かなめ)となる部分を相当絞り込むことができた。今国会で何とか決着をつける覚悟で、全力で取り組みたい」と、雇用保険確保に向けた決意を語った。

2日目は、競輪、競艇、競馬・オートレース、民間雇用対策の4つの分科会に分かれ、それぞれの業種や雇用形態にかかわる課題や必要な取り組みなどについて、グループワークで探っていく取り組みが行われた。この分科会については、公営競技評議会の組織改革の一環として新たに設置された業種・雇用形態別の部会がそれぞれ内容を企画し、当日も運営するかたちで行われた。

パネルディスカッションの内容や分科会での議論など集会の詳細については「公営競技評新聞・研究交流集会特集号」(3月発行予定)で紹介する予定。

厳しい現状をいかに打開するか、熱心に議論を聞く参加者。

厳しい現状をいかに打開するか、熱心に議論を聞く参加者。

分科会ではグループワークで課題と方策を検討。

分科会ではグループワークで課題と方策を検討。

夕食交流会の企画「つかみ取り」で激辛あられを引き当て悶絶する参加者。

夕食交流会の企画「つかみ取り」で激辛あられを引き当て悶絶する参加者。