多様な担い手の確保を求め農水省へ要請

 自治労県職共闘農業改良普及評議会は、6月10日に2017年度政府予算の確保を求め、要請を実施した。
 自治労からは、TPP対策等によって農地集約・担い手の選別強化を進めようとするのではなく、豊かな農業・農村・食料を維持するため、多様な担い手の確保を求めた。さらに、これを支える方策として、直接支払による所得確保の転換などを求めた。

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左から農業普及協議会・須之内議長、自治労本部・青木書記次長、農林水産省・本川事務次官