次代の公企評を担う人材を育てる 2017年度「公営企業塾」開催

公営企業評議会(公企評)は9月9~11日に、これまで「政策集学習会」として開催していた学習会の名称を改め、「公営企業塾」として、岡山市・TKP岡山カンファレンスセンターで開催し、近畿地連以西の17県本部から若年層を中心に32人(男性32人)が参加した。講師は公企評三役が務めた。

この学習会は、地方公営企業の各事業の政策や危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深めてもらうことにより、将来の公営企業評議会の役員の担い手を育成すること、また参加者が単組(たんそ)・県本部を超えたネットワークを構築すること、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

グループ討議の様子

グループ討議の様子

学習会は冒頭、佐藤議長の主催者あいさつに続き、地元県本部として、自身も公企出身である合田岡山県本部書記長から歓迎と次代の担い手への激励のあいさつを受けた。

講義は、佐藤議長による「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題した、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識の説明からスタートした。休憩をはさんで各副議長から水道政策、下水道政策、県公企・ガスエネルギー政策についての講義を受け、夜はグループごとに店を決めて懇親会を行い、交流を深めた。

岩本副議長による講義

岩本副議長による講義

2日目には、奥野局長から、公企労働者の権利と関係法律について学んだあと、模擬団体交渉を行い、法律を実際の交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、岡山県内の自治体に用水供給をしている岡山県広域水道企業団の岡山浄水場を見学し、また浄水場内という実際の職場で労働安全衛生について学習した。最終日の3日目には、公企労働者の権利として重要な労働協約と「ライフラインのための危機管理指針」をもとに危機管理政策について学び、学習会を終えた。

岡山県広域水道企業団見学

岡山県広域水道企業団見学