公企評が厚生労働省・国土交通省に2018年度予算編成で要請行動

20170710厚生労働省要請行動

(トップ写真)厚生労働省横井水道課課長補佐(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

 

 

公営企業評議会は7月10日、国土交通省下水道部および厚生労働省医薬生活衛生局・水道課へ、2018年度予算編成について要請を行った。

 

国土交通省下水道部への要請では、公企評から佐藤議長、石川副議長、岩本副議長、奥野局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事5人が参加、国交省下水道部から松原下水道事業調整官ほか6人が対応した。

また、厚生労働省水道課への要請では、公企評から佐藤議長、岩本副議長、石川副議長、奥野局長、下村水道部会長ほか水道部会幹事6人が参加、厚生労働省水道課からは横井課長補佐ほか5人が対応した。

 

国土交通省松原下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

国土交通省松原下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

 

両省ともに、①2018年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入に対し、内閣府からの強い圧力のなかで、強引な導入施策を行わないこと、またガイドラインや許可の基本方針等での効果的なモニタリングの内容および実施のための職員体制・技術力の確保などの自治労からの要請について、国交省・厚労省の見解を求め、意見を交換した。

 

 

国土交通省下水道部への要請では、①小規模自治体への地公企法適用のための支援、②下水道台帳システムの一元化、電子化への予算措置と技術的支援、③熊本地震の経験からBCPの見直しや自己完結型支援のための方策の提案などについて意見交換を行った。また、厚生労働水道課への要請では、①老朽化・耐震化対策への当初予算の確保、②広域連携について、都道府県主導の広域連携だけでなく、災害協定などから事業体間での連携をはかること、③橋梁添架水道管の更新について道路等と同様に重要施設として認識し、点検補助をしてほしい、など要望が出された。