第1回現業政策集会を開催 ―地域・住民のためにできること―

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自治労本部現業評議会は7月22~24日にかけて、千葉・幕張で第1回現業政策集会を開催。

今まで現業評議会は職種部会別に集会を開催してきたが、今年から現業評議会に結集するすべての職種で地域・住民のための政策を考える第1回現業政策集会という新しい形式の集会となり、全国から約1100人が参加した。

 

集会の前段には、海浜幕張駅前で「学校給食フェア」を開催。学校給食調理員が中心となって、住民の方々に実際に学校で作っている給食(ナン付きカレー、関西うどん、揚げパン、から揚げ、ミートソーススパゲティ)を提供した。

学校給食フェアには多くの住民の方々が訪れ大盛況となった。

※なお、第7分科会にて作成したレシピについては、下記のアドレスにアップしております。

https://photos.app.goo.gl/QqCnaivEDBauOuR43

 

学校給食フェアの様子

学校給食フェアの様子

 

※学校給食フェアが「気になるアレを大調査ニュース”しらべぇ”」で取材され、ヤフーニュースでも取り上げられました。

https://sirabee.com/2017/07/24/20161218054/

 

 

初日、本部からの基調提起後に、「地域住民から必要とされる現業職場をめざして」と題したパネルディスカッションを実施。

コーディネーターに菅原敏夫さん(地方自治総合研究所研究員)、パネラーには真山達志さん(同志社大学政策学部教授)、久隆浩さん(近畿大学総合社会学部教授)、鳫咲子さん(跡見学園女子大学教授)、村上直樹さん(全消協副会長)、小迫敏宏さん(自治労本部現業局長)が登壇した。

 

 

パネルディスカッションでは、地域住民が求めることに対して、現業職員がどのように変わり、何をすべきかなど議論の柱として議論が行われた。

具体的には、「市場原理で企業が地域から撤退してしまうことがあるが、自治体などは確実にあり、地域を見捨てることはない。そういった中で地域住民のニーズを拾えるのは自治体であり、地域の人々と直接やり取りしている現業職員ではないか」「ポジティブな発想や考え方を持ち、さまざまな職種と政策を考える事で意外な発見や政策が出来る」など意見が出された。

 

2日目は課題別分科会を9つ実施。それぞれの分科会で課題に対して、ワークショップなどを通じて参加者同士で議論した。

 

最終日は、武内則男さん(元参議院議員)が登壇し、公共サービス基本法の内容と公共サービスの意義について講演や、参加者との参加型討論なども行った。

講演する武内則男さん(元参議院議員)

講演する武内則男さん(元参議院議員)