公企評が大分市で下水道・県職公企集会を開催

公営企業評議会は6月1~2日、大分市で2018年度全国下水道・県職公企集会を開き、35県本部から132人が参加した。

 

はじめに下村議長が主催者を代表してあいさつし、PFI法改正案国会通過など政府はコンセッション方式をなりふり構わず推進させようとしているが、地方公営企業の役割と機能を失うことはできない、現業・公企統一闘争を活用して取り組みを強めてほしいと訴えた。続いて杣谷副委員長が、単組の組織力・活動力の強化を訴え、連帯のあいさつとした。その後神大分県企業局長、三重野大分市上下水道事業管理者があいさつし、最後に江藤大分県本部副委員長が地元県本部を代表して歓迎のあいさつを行った。

 

続いて、江藤大分県本部副委員長と津久見市職労の五十川さんが、「迅速な災害復旧と日ごろからの防災」と題して、2017年に台風18号の被害を受けた津久見市における被害状況と上下水道の被害状況確認や復旧作業について基調講演を行った。五十川さんは、下水道の被害状況確認にあたった職員は自分ひとりだったので、急遽ボランティアの人に手伝いを依頼したことや、福岡、佐賀、熊本などから応援を受けた協力吸引車による暗渠の土砂撤去作業や管渠の復旧、災害査定について苦労した経験を報告した。会場から、災害対応マニュアルは機能したのか、今回の災害対応での課題などについて質問がなされ、これに対し、災害マニュアルは設定しており、勉強会はしていたが、実際の災害時にはBCPを見る時間もなく目の前の課題対応に追われたこと、雨水台帳も管理不足であったため、雨水災害発見が遅れたことなどを挙げた。また江藤副委員長は、県内外の水道のなかまが給水車をもって応援に駆けつけてくれたが、給水車の配置や地域への広報など、情報共有にLINEを活用したことは非常に効果があったこと、また、職場は寝る間を惜しんでの対応をしたが、過労のための2次災害が起きないように交代制などを設けたが、災害時には交代勤務にシフトするタイミングをきちんと労使で事前に確認しておくことが重要と思われる、と答えた。

 

基調講演で津久見市の台風18号被害からの復旧について話す

江藤大分県本部副委員長と津久見市職労五十川さん

 

さらに、江藤副委員長が、ボランティアの救援活動について紹介し、フェイスブックで復旧の様子やボランティアの活動について拡散したことなどを報告し、自治労の仲間がさまざまな形で応援をしてくれたことに感謝するとともに、改めて自治労の力を感じたと述べた。

 

その後、石川局長が地方公営企業および下水道・公営電気・工業用水道職場の現状と課題について基調提起を行い、続いて村木下水道部会長、河野ガス・県公企部会副部会長がそれぞれ下水道部会と県公企グループの活動と課題を報告した。

 

2日目は、下水道と県公企の2つの分科会に分かれ、下水道分科会では、村木部会長が「住民のための下水道政策」の改訂のポイントを紹介、その後下水道職場の課題についてグループ討議を行った。県公企分科会では、河野副部会長が大分県の公営電気と工業用水道事業について紹介し、その後「電力システム改革と公営電気の現状」と題し、浅見公営電気事業経営者会議事務局長が講演を行った。

 

2日目の第1分科会では下水道職場の課題についてグループに分かれて意見交換をした