公企評が国土交通省に対し、2019年度下水道事業関係予算について要請行動を行う

要請書を手交する下村公企評議長(中央右)

 

自治労公営企業評議会下水道部会は7月2日、国土交通省に対して2019年度の下水道事業関係予算に関する要請行動を行い、下水道施設改築への国庫補助負担の継続、広域的人材育成への支援などを訴えた。

 

要請行動では、自治労から下村議長、岩本副議長、松崎副議長、村木下水道部会長、石川局長をはじめ下水道部会幹事6人が参加、国土交通省から松原下水道事業調整官ら6人が対応した。

 

自治労からは、①下水道施設改築への国庫補助負担の継続、②災害マニュアル・BCPが実践的になるよう訓練によるブラッシュアップの必要性を指導すること、③広域的人材育成の支援、④コンセッション方式導入を進める自治体に対し運営権者とのリスク分担等の役割をしっかりと認識させるほか、詳細で有効なモニタリングを行うための職員体制づくりや技術力の確保を促すこと、などを要請。

 

これに対し、国土交通省は、①施設の改築への国庫補助が廃止・縮小されると、補助制度を前提に実施してきた自治体にとって必要な改築事業ができず、河川の水質悪化、管きょが老朽化し道路陥没など事故が増えると想定されるため、引き続き財政的支援ができるよう関係省庁と調整を務めていく、②2017年版BCP策定マニュアルでブラッシュアップの重要性を明記、BCPマニュアル、訓練を通じてより実践的災害対応ができるよう、人的、技術的に支援していく、③広域化共同化計画の策定の検討体制構築を都道府県に要請しており、モデルケースの提示も予定している。中小自治体が今後も持続的に事業運営できるよう支援をしていく、④コンセッション導入については、PFI法改正などを踏まえ、自治体と民間事業者とのリスク分担、モニタリング体制強化など、コンセッション導入ガイドラインの記載を充実させ、より分かり易いものとするため今年度中の改訂を予定している、などと答えた。

 

その後質疑応答が行われ、自治労から、①災害に備えた燃料確保について劣化の懸念と通常時の活用、②オムツの受け入れ検討について、③骨太方針2018に言及されている繰出し基準の見直しについて、国土交通省の見解を質し、さらに④コンセッション導入後の事業運営についての情報収集を、などを要請した。

 

最後に下村議長が「下水道事業をより質の高いものにするため、今後も継続した意見交換の機会を設けてほしい」と求め、要請行動を終えた。