地方公営企業に関わる2019年度政府予算要求第2次中央行動(総務省)を実施

自治財政局長と要請書を手交する自治労参加者

 

公企評、衛生医療評、都市交評は12月3日、総務省に対し、地方公営企業に関わる2019年度予算要請行動を行った。要請には武内則男衆議院議員、青木副委員長をはじめ、石川公企局長福井衛生医療局長、國眼交通政策局長が参加。公企評からは、下村公企評議長、岩本副議長、松崎副議長、が参加した。総務省は林﨑理自治財政局長が対応した。

 

冒頭、自治労を代表して青木副委員長があいさつを行い、要請書を手交した。続いて自治労の重点要請項目について自治労の担当局長が説明し、地方公営企業をとりまく課題について総務省との意見交換を行った。

 

これに対し林﨑自治財政局長は、「人口減少・高齢化が大きな課題となっており、さまざまな分野で将来的に厳しい状況が起こるという危機意識を持っている。住民生活に必要な事業を経営していけるよう積極的に情報を提供し、環境整備をはかっていく。バスの運転手をはじめ、各分野における人材確保については処遇の改善や経営合理化、新しい技術などを活用しながら、制度のあり方についても検討する。コンセッション方式の導入判断は、各地域で議論を尽くしていただきたい。人材についても短期的な観点での議論では困るという、問題意識は同じである」と述べた。

 

最後に青木副委員長が、「病院、交通、水道事業等については、地域住民のいのちと暮らしを守るために必要不可欠である。所用の予算、人員が確保されるよう、最大限努力していただきたい」と訴え、要請行動を締めくくった。