県職共闘が「国と地方の対等な人事交流を求める申入れ」を行う

自治労都道府県職共闘会議(県職共闘)は、2019年3月1日に国と地方の対等な人事交流を求める申入れを、厚生労働省、農林水産省、総務省、国土交通省に対して行った。自治労からは県職共闘幹事9人で対応し、総務省では自治労本部高橋総合組織局長が同席した。
各省では、県職共闘野田議長があいさつし、要請書を手交した後、申入れの内容について主旨説明を行った。申入れでは、中央省庁から地方自治体に派遣される職員数は減少傾向を示しているものの、一方で長期間にわたって特定の管理職ポストを占有し続け、各自治体における自治機能を大きく阻んでいる実態があり改善されていないことを伝えた。そのうえで、国と地方自治体との対等・平等な人事交流に向けて努力すること、同一ポストを長期に占有する人事、当該自治体の人事政策を逸脱する人事をしないことを要請した。
各省からは「人事交流はあくまでも都道府県や地方自治体からの要請に基づいている、そのうえで、国と地方の相互理解と活性化を目的に相談し進めている状況である」ことや「人事交流により、お互いの現場を知ることで組織にとって良い循環を生み出す効果があるが、同一ポストの長期占有については、今後、各自治体との協議のなかで対応を検討したい」との回答があった。
県職共闘からは「各省から管理職として派遣される人物によって、地方自治体の職員の働き方が大きく左右されることがあってはならない。36協定について知らない管理職もおり、派遣前の研修等を徹底してほしい」と要請をした。
最後に、県職共闘野田議長から、地方自治の確立をめざし、国と地方の相互人事交流のあり方について、今後も自治労との協議を継続することを要請し各申入れを終了した。

厚生労働省へ要請書を手交する県職共闘野田議長(右)

アイキャッチは、総務省要請時の県職共闘幹事と総務省松田大臣官房参事官(前列中央)