地方公営企業に関わる2020年度政府予算要求第2次中央行動(総務省)を実施

自治財政局長と要請書を手交する自治労参加者

公企評、衛生医療評、都市交評は12月5日、総務省に対し、地方公営企業に関わる2020年度予算要請行動を行った。要請には武内則男衆議院議員、青木真理子副中央執行委員長をはじめ、石川雄一公営企業局長、福井淳衛生医療局長、山田修也都市交通局長、庭野修交通政策局長が参加。総務省からは内藤尚志自治財政局長が対応した。

 

 

冒頭、自治労を代表して青木副委員長があいさつを行い、要請書を手交した。続いて要請書の重点要請項目について各担当局長から説明し、地方公営企業をとりまく課題について総務省に対し要請した。

 

 

これに対し内藤自治財政局長は、「人口減少・高齢化の進展によって経営環境が厳しくなる中、事業のあり方の見直しや経営改革の必要に迫られている。しかし、地方公営企業は住民にとって不可欠なサービス提供を担っており、民営化ありきとは考えていない。改革内容の検討に際しては、地域の実情に応じて、丁寧に議論を進めていかなければならない。公立・公的病院の再編・統合案については、民間病院も含めて議論の俎上に乗せるべきであり、持続可能な医療提供体制の姿について、それぞれの地域で議論してほしい。地域公共交通についても、民間事業者と差別化をはかりその内容を住民に示す必要がある。上下水道事業へのコンセッション方式の導入判断は各地域において議論することが前提だが、引き続き実態を注視していきたい」と述べた。

 

 

武内議員からは、「コンセッション方式は事業の丸投げにつながるおそれがあることから、運営権の譲渡はあってはならない」とコメントがあった。

 

 

 

最後に青木副委員長が、「病院、交通、水道事業等、地域住民にとって必要不可欠なサービスを守るために、必要な予算や人員が確保されるよう、引き続き努力していただきたい」と訴え、要請行動を締めくくった。