公共サービス民間労組評議会・2020春闘討論集会を開催

公共サービス民間労組評議会は、2020春闘討論集会を1月17~18日にかけて東京・自治労会館で開催し、2日間で42県本部から201人が参加した。冒頭に、橋本議長が「1年のたたかいのスタートが春闘だ。自治体準拠職場は秋の確定期が争点になるが、春闘期に一斉に要求書を出すことで、春闘が秋闘の帰結に向けた重要な起点となる。春闘での賃上げ、底上げが必要だ」とあいさつした。

 

続いて、高橋副委員長のあいさつの後、福島全国一般評議長から連帯のあいさつを受け、岸まきこ参議院議員により来賓のあいさつがされた。その後、安東事務局長より公共民間評の2020春闘方針提起を行い、質疑を受けた。

 

後半は、中野麻美弁護士から、「労働規制緩和をめぐる状況と課題」について講演が行われ、続いて、公共民間単組の組織強化に向けた単組チェックリストの活用について安東局長が提起し、橋本議長による埼玉県本部での活用報告に続いて、参加者全員で単組チェックリストに取り組んだ。また、佐野市民病院職員労働組合による闘争報告を受け、初日を終了した。

 

 

2日目は、①指定管理者制度・委託入札制度の現状と課題と検証、②介護・福祉職場の現状と課題、③明日からはじめる組合づくり~どうする?組合加入と役員の担い手をテーマに3つの分科会と県本部代表者会議に分かれ、それぞれ学習と活動交流を行った。