公営企業評議会が和歌山市で組織集会を開催

全消協の組織強化・拡大について講演する竹内全消協事務局長

 

 

7月28~29日、和歌山市・プラザホープで標記集会を開催し、38県本部から143人が参加した。冒頭下村議長のあいさつ、杣谷副委員長の連帯あいさつに続き、第34回自治労水週間のぬり絵コンクールでは子どもの部の応募数全国第1位となった地元和歌山県本部長田委員長から、公企評の力強い芽が生まれ、発展を願う、との歓迎のあいさつを受けた。

 

その後、竹内全消協事務局長から「全消協の組織強化・拡大の取り組み~消防職場の仲間づくり」と題する基調講演を受けた。竹内事務局長は、はじめに、日本では消防職員は労働三権が認められていないが、全国16万人いる消防職員のうち、協議会として1万6千人を組織していること、過酷な勤務状況や市民サービスの維持のために必要人員の確保が困難、序列のある階級制度があり自由に意見が言えない環境もあるという消防職場の状況を変えるために協議会として組織化を進めていることを述べ、団結権獲得という大きな課題にむけ、またハラスメントのない職場環境のため、シンポジウムの開催や、PSI(国際公務労連)の活動への参加、消防庁への要請行動など、全消協の活動について紹介した。全消協は、団結権を回復することにより、民主的な職場環境の構築をめざし、住民にむけて、さらなる質の高い消防行政サービスを実現させることが目標であると述べ、団結権回復の取り組みについて、歴史的経過や団結権の代替措置とされる「消防職員委員会制度」の現状と課題について説明した。さらに、ILO「公共緊急サービスにおけるディーセント・ワークに関するガイドライン会議」に竹内事務局長が労働者側のPSI-JC代表として参加し、全消協の意見、PSI-JCの意見を世界に発信し、ガイドラインに意見反映したこと、また条約勧告適用委員会では、日本政府に対し、使用者側、他国政府側からも厳しい意見が出され、さらに期限付きの行動計画を策定し2018年11月の専門委員会前までに報告を要請されたことを報告した。これを受けて自治労本部にも「消防職員委員会等検討委員会」を設置、匿名の選択、連名で匿名の提出、公正性、透明性の確保が追加され、少し改善はされたが、今後も団結権の代替措置ではないという認識のもとさらに活動を強化していくと強調した。また、消防職場における大きな問題としてハラスメントの課題があり、立法府に現場の声を届けるべく、総務省消防庁に設置されている有識者だけのワーキンググループに全消協の提起によりオブザーバーで消防職員が参加できる機会を得たことも述べた。最後に竹内事務局長は、より良い消防サービスの実現にむけて、組織強化・拡大の取り組みを進めたいと訴え、ぜひ地元の消防職員に声をかけてほしいと参加者に呼びかけた。

 

石川局長が基調提起として、自治労全体として組合員が減少し、単組の活動や組織力が低下するなか、公企職場でも自治体行革に合わせた人員削減や民間委託化などにより職員が大幅に減少しており、政府は人員・技術者の減少をコンセッション導入など官民連携や広域連携などにより補完しようと進めているが、公企職場では、まず単組・評議会を結成し自らの権利を活かした組合員に見える活動を行うこと、組合員の意見を吸い上げ、要求・交渉・協約締結という基本的な活動を通して人員確保と技術の継承を進めることが重要であると訴えた。

 

2日目は運動方針を議論する第1分科会と組織強化・拡大を議論する第2分科会に分かれて臨んだ。第1分科会は、2020-2021年度運動方針をグループ討議により各県本部公企評の活動方針、各単組・評議会の活動方針としてより具体化することを行った。第2分科会では松崎副議長が公企評における組織強化・拡大について講演を行い、その後、新たに公企評議会を結成した事例として、滋賀県・湖南市職員労働組合の取り組みを吉里委員長が、また和歌山県・和歌山市職員労働組合の取り組みを武友書記次長および南方前委員長が報告した。

 

吉里 湖南市職労委員長

 

武友 和歌山市職委員長