公営企業評議会が国交省、厚労省へ第2次予算要請

厚生労働省草川水道課課長補佐(写真右)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真左)

 

公営企業評議会は11月1日、国土交通省下水道部および厚生労働省水道課に対し、2020年度予算編成について第二次要請を行った。

国土交通省下水道部への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、福永副議長、石川局長、村木下水道部会部会長ほか下水道部会の幹事5人が参加、国交省下水道部から本田下水道事業調整官ほか8人が対応した。また、厚生労働省水道課への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、福永副議長、石川局長、大場水道部会部会長ほか水道部会幹事5人が参加、厚生労働省水道課からは草川課長補佐ほか3人が対応した。

 

 

要請行動では、①2020年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための施策や国庫補助、③技術者の確保、技術の継承に対する国からの制度的措置や助言、④大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、⑤地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑥PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑦小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国土交通省・厚生労働省の見解を求め、意見交換した。

 

特に、④に関連して、2019年秋の台風19号をはじめとした自然災害からの復旧に関わる支援と、⑥に関連して、2019年10月に施行された改正水道法を踏まえた対応について議論が集中した。

 

国土交通省下水道部への要請では、①現在の国庫補助率の維持、②下水道台帳システム導入のための具体的ガイドラインの公表時期、③コンセッション方式の検証、④紙オムツの受け入れについて十分な検討と結果の公表など、についても見解を求めた。

 

さらに、⑤中小企業体のICT活用に際しての支援、⑥技術者の確保への国の支援、⑦災害時における非常用電源の受援体制の確立について要請や意見交換を行った。

 

 

また、厚生労働省水道課への要請では、改正水道法施行後の具体的施策として、①モニタリング体制維持にむけた人材確保・育成の必要性、さらに、災害対応に関連して、②都道府県主催の研修会開催への支援、災害復旧整備に関わる補助金制度の拡充、自家発電設備の補助対象化について要請した。

 

加えて、③簡易水道を統合した水道事業への財政支援制度の確立、④小規模自治体における老朽施設更新にむけた人的支援、⑤地域の実情に応じた広域化・広域連携への支援などについても、意見交換を行った。

 

 

国土交通省本田下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真右)