次代の公企評を担う人材を育てる2020年度「公営企業塾」(東日本)、横浜で開催

東日本の公企職場から若手組合員ら31人が参加

公営企業評議会(公企評)は1月24~26日に、横浜市・万国橋会議センターにて、「公営企業塾」を開催し、北海道、東北、関東甲、北信、東海地連および鹿児島県本部の19県本部から水道、下水道、県公企等の事業を担う31人が参加した。講師は公企評三役および常任幹事が務めた。この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役等が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

 

 

学習会では冒頭、下村公企評議長の主催者あいさつに続き、石川公企局長が簡単なガイダンスを行った。その後講義に入り、下村議長が、「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題して、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識を、自身の組合活動経験を交えて説明した。

 

 

休憩をはさんで、石川局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針を軸に、2019年の水道法改正により具体化したコンセッション導入など、政府が推進する公営企業の「民営化」を中心に、広域化や官民連携などへの対応について講義した。

 

 

続いて岩本副議長が「公企労働者の権利と法律」として憲法、地公法と地公労法、公営企業法等について具体的に法律文書を示しながら講義をし、公企職場に関係する法律についての理解を深めた。

 

また、夜はグループごとに懇親会を行い、交流を深めた。

 

 

労働協約について講義を行う福永副議長

 

2日目には、福永副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が公企単組の執行部となり、三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の労使交渉や組合活動に活かすことについて実践を通じて学んだ。

 

 

参加者が単組の役員となり模擬団交を行った

 

午後には、福永副議長が労働安全衛生の講義を行い、続いて谷藤常任幹事が、労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合い、活発な議論を行った。

 

 

公企職場の危機管理についてクイズ形式で学ぶ

 

最後に、石川局長がまとめにおいて、公企評で獲得できたものは知事・市長部局にも波及するため、まずは公企職場の組合活動を活発化してほしい参加者を激励し、下村議長による団結がんばろうで学習会を終えた。