公共民間評議会の記事一覧

自治体関連を中心に地域公共サービスを担う事業所の民間労組によって構成され、約1,000組合、4万5千人が結集している。業種は、環境衛生、福祉・保健医療、公の施設管理、庁舎清掃など多岐にわたり、さらに社協など介護職場に働く職員、ホームヘルパーも参加している。 自治体が民間委託を進める大きな理由は「安上がり」にある。そのために労働者の雇用は不安定で、賃金は低く労働条件も劣悪で自治体に比べると大きな格差がある。さらに、ほとんどの公共民間職場には労働組合がない。  雇用の安定・保障、自治体職員並みの賃金・労働条件と公共サービスの向上を目標に、自治労は、公共民間労働者の組合づくりと自治労結集を進めている。