「新型コロナウイルス感染症対策における、公立・公的をはじめとする医療機関などへの支援に関する」要請行動を実施

立憲民主党への要請行動

 

 

4月3日、自治労・ヘルスケア労協は合同で、「新型コロナウイルス感染症対策における、公立・公的をはじめとする医療機関などへの支援に関する」要請を厚生労働省、立憲民主党、国民民主党、社会民主党に対して実施した。自治労本部からは、青木副委員長、徳永政治局長、福井衛生医療局長、門崎社会福祉局長が参加、ヘルスケア労協からは、上間会長、中村事務局長、工藤事務局次長が参加した。

 

厚生労働省、各政党において、青木副委員長が要請書を手交した後、福井衛生医療局長が要請内容を説明し、地域医療の確保と医療従事者の負担経験に向けて要請した。

 

厚生労働省側からは、村井医政局書記付管理係長が対応、立憲民主党からは、逢坂誠二衆議院議員(政務調査会長)、辻元清美衆議院議員(幹事長代行)、岡島一正衆議院議員、西村智奈美衆議院議員、武内則男衆議院議員が対応、国民民主党からは、大島敦衆議院議員(副代表)、平野博文衆議院議員(幹事長)、泉健太衆議院議員(政務調査会長)が対応、社会民主党からは、吉川元衆議院議員(幹事長)、中川直人副幹事長が対応した。

 

厚生労働省への要請行動

 

要請に対し厚生労働省・村井管理係長からは、「地域医療の最前線で働かれている皆さまの思いは承知した。皆さまの懸命の頑張りでコロナウイルス感染症対策が成り立っている現況がある。本日の現場からの貴重な声を受け、引き続き厚生労働省としては全力で対応してまいりたい」との回答を受けた。また、各政党からは、「要請内容について、しっかりと政府に働きかけていきたい。今後も自治労と連携して対策を進めていく」などの回答を受けた。

 

これらの回答を受け自治労は、公立・公的病院の役割を再度強調した上で、地域医療の確保と医療従事者の負担軽減を求め要請を終了した。

 

国民民主党への要請行動

 

社会民主党への要請行動