新型コロナ対策、および地域医療再編に関する総務省要請を実施

要請書を手交する、小森衛生医療評議長(中央)と福井衛生医療局長(左)

 

衛生医療評議会は11月5日、総務省に対し、公立医療機関及び保健衛生機関への支援をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策などに関する要請を行った。要請には自治労本部から、和田英浩総合政治政策局長をはじめ、福井淳衛生医療局長、小森晃衛生医療評議長が参加。総務省からは水野敦志準公営企業室長、目貫誠課長補佐らが対応した。

 

要請書の手交後、福井衛生医療局長より新型コロナウイルス感染症、及び地域医療再編について自治労の要請内容が説明された。その後、新型コロナウイルス感染症により経営状況が悪化した公立医療機関に対する赤字補てんについて、保健所の体制強化、看護師などの医療従事者の派遣について意見が交わされた。また、延期されることとなった公立・公的医療機関の具体的対応の再検証や新たな公立病院改革ガイドランに対する要請に対し、今後の方向性について総務省の考え方が示された。

 

その後、小森議長からは、「医療従事者に対する誹謗・中傷などが広がっており、メンタルヘルスケアの充実が必要と考える。今後、感染症が広がる恐れがある冬にむけ、現場からの心配の声は強い」と、新型コロナウイルス感染症対応が長期化するなかで、疲弊する現場の状況が報告された。また、精神科における新型コロナウイルス対策の難しさについて課題が報告された。

 

最後に、和田総合局長が今後も引き続き意見交換の場を設けるよう要請し、本行動を締めくくった。