2017/06/12
(トップ画像)厚生労働省に要請書を手交する杣谷副委員長
自治労は、連合とともに6月を「男女平等推進月間」と位置づけている。
本部は、知事会（5/17）、市長会（5/17）、町村会（6/7）、内閣府（6/9）、厚生労働省（6/9）に対し、男女平等社会の実現にむけた要請行動を実施した。
各機関に対し、ワークライフバランスや男女平等の実現にむけ、長時間労働の是正や、女性の社会進出やキャリア形成の上では男性の家事・育児への参画が必須であり、男性の育児休業の男性の育児休業の取得推進についても尽力を頂きたい。
働き方も含めた見直しが必要不可欠である。職員数の減少で職場はより過重労働となっている。実効性のある長時間労働の抑制をお願いしたい、と要請した。
全国市長会 陸川行政部長（写真左）に要請書を渡す青木書記次長
今後は、総務省（6/13）に対する要請を予定している。
