シンガポール公務員労組(AUPE)との定期交流実施

2016年12月14日(水)から20日(火)にかけて、AUPEなどシンガポールの公共サービスを担う組合との定期交流のため、自治労から代表団を派遣した。メンバーは団長に福島書記長、地連代表として森蔭兵庫県本部委員長、沼子栃木県本部中央執行委員ら5名を派遣。

この定期交流は、2004年の覚書締結以降続いており、今回は6回目の代表団派遣で、交流のテーマは「情報技術やロボット、人工知能などが労働者に与える影響、公務員組合の課題」であった。

現地では、日本のマイナンバー制度や介護制度・介護職場におけるロボット・ICTの利用について自治労から提案し、双方の参加者で意見交換を行った。

AUPEの参加者とのやりとりでは、マイナンバー制度に関しては「シンガポールにも国民登録制度という日本のマイナンバー制度に近い仕組みがある。行政サービスの利便性向上などに利用されている」ことや、介護制度および介護ロボットに関しては、「シンガポールには介護保険制度はなく、高齢の両親はその子どもが扶養することが義務であり法制度化されている。介護ロボットの技術について日本は大変進んでおり、大変参考になった」などのコメントが寄せられ、日本を訪問する際は、ぜひ介護ロボットがある職場を視察させて欲しいとの要望も出された。

他にもナショナルセンターであるNTUCや住宅開発を行っているHDBSUなど、シンガポール国内の組合を訪問し、両国の課題や情報交換などを行った。

今後2018年には、自治労がAUPEを迎え入れ交流する予定になっている。

HDBSUで今後の住宅建設計画について説明を受ける自治労代表団

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