フィンランド公共福祉労組と定期交流。東日本大震災の被災自治体を訪問

フィンランド公共福祉労働組合(JHL)の代表者5人が、10月7日から12日まで、自治労との定期交流のため訪日した。

10月7日は、自治労本部を表敬訪問し、氏家常雄委員長をはじめとする役職員が出迎えた。氏家委員長は「フィンランドの高度な社会保障は日本人のあこがれの的ですが、最近は少子高齢化、非正規職員の増加など共通の課題に直面していると聞いています。石巻市の視察も予定されていますが、私の出身地福島では15万人が今なお避難生活を続けています。こうした課題に国際的な連帯で取り組みましょう」とあいさつした。引き続いて、双方の組織と活動を紹介するセミナーが開かれた。

復興にむけ奮闘する市民、自治体労働者に感銘

また8日から9日には、石巻市を訪問。東日本大震災の被害の様子や仮設住宅、がれき処分場などを視察し、大震災からの復興にむけて奮闘する自治労組合員と交流した。石巻市の南浜では、震災の犠牲者を悼んで献花を行った。訪日団のメンバーは、「東日本大震災の被害の甚大さを改めて認識した。復興にむけて奮闘する市民、自治体労働者の姿に強い感銘を受けた。1日も早い復興を祈ります」と語った。また観光で松島の遊覧船に乗り、その景色に歓声を上げ、女川市ではかまぼこ作り体験など、日本・宮城県の自然と文化を楽しんだ。
10日と11日には自治労本部内でセミナーを開き、原子力の安全規制と自治体防災、高齢化社会に対応する社会保障制度の改革について、両国の現状と課題を報告し、労働運動としての取り組みについて意見交換した。JHLは、フィンランド最大の労働組合で、自治体や税関などの公共サービスの労働者など約24万人を組織。PSI(国際公務労連)の主要な加盟組合のひとつ。自治労とは1997年以来、交互に相手国を訪問し、交流を深めてきた。