2013/11/21
スウェーデン自治体労働組合（Kommunal）が高齢者福祉の調査研修のための調査団を11月10～17日に日本に派遣し、自治労がその受け入れに協力し交流した。17人の調査団は、自治労、社会保障専門家やジャーナリスト、政治家、厚生労働省、横浜市からのヒアリング、高齢者福祉施設や介護用ロボットの見学などを行った。
スウェーデン自治体労働組合（Kommunal）は、1910年結成。組合員数50万を擁するスウェーデン最大の労働組合。介護、育児、医療、地域公共交通、廃棄物管理、農業関係などに従事する労働者を組織し、組合員の約80％は女性。
3月5日、自治労が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は「3.8国際女性デー」に先立ち、政府・政党に要請行動を行った。
3月22日は「世界水の日」として、1993年に国連総会において決議された。今年もPSI-JC（※記事下段参照）は、自治労と全水道が中心となって、水の重要性を訴えるために、ポスターと宣言文を掲載したリーフレットを作成し、啓発活動を行った。
