公企評が厚生労働省、国土交通省に2019年度予算編成で要請行動

 

公営企業評議会は11月12日、厚生労働省医薬生活衛生局・水道課および国土交通省下水道部へ、2019年度予算編成について要請を行った。

 

厚生労働省水道課への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、松崎副議長、石川局長、齋藤水道部会長ほか水道部会幹事8人が参加、厚生労働省水道課からは林課長補佐ほか5人が対応した。また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から下村議長、松崎副議長、岩本副議長、石川局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事3人が参加、国交省下水道部から石井下水道事業調整官ほか6人が対応した。

 

要請行動では、①2018年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑥小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国交省・厚労省の見解を求め、意見を交換した。また、北海道胆振東部地震の体験から全道規模のブラックアウトにより燃料確保が課題となったことなど報告した。

 

また、厚生労働省水道課への要請では、①老朽化・耐震化対策への国庫補助・交付金制度の拡充、②簡易水道を統合した水道事業への財政支援制度の確立、③地域の実情に応じた広域連携計画となるよう都道府県への助言、③台帳整備のための期間の柔軟な対応と財政的支援など、国土交通省下水道部への要請では、①現在の国庫補助率の維持、②下水道台帳システムの一元化、電子化への予算措置と技術的支援などについて意見交換を行った。

 

 

写真① 厚生労働省林水道課課長補佐(写真左)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真右)

 

写真② 国土交通省石井下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真右)