2026/07/06
内閣府への要請
自治労は、毎年６月を「ジェンダー平等推進集中月間」としている。月間の取り組みの一環として、6月に省庁と地方三団体に対しジェンダー平等社会の実現を求める要請書を提出した。また各地でも、自治労県本部が知事・市長会に同様の要請行動を行った。
内閣府・厚労省に対しては、6月18日に参議院会館で実施した。木村ひとみ副中央執行委員長が担当者に要請書を手交し、①男女間の賃金格差の解消、②男性の育児休業取得の促進など、育児・介護に理解ある職場づくり、③女性の人権やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを尊重する施策の推進、④公務職場におけるカスハラをはじめとするあらゆるハラスメント対策など、重点項目について担当官の見解を求めた。
要請には組織内参議院の岸まきこ議員も同席した。内閣府に対する要請の中で、木村副委員長は「男女間賃金格差は、自治体では民間ほど大きくはないと認識しているが、格差の要因の1つは女性の管理職が少ないことと認識している。女性を管理職に登用するための教育・研修について、総務省とも連携し推進をしていただきたい」と訴えた。
※やり取りの詳細については追って発出される自治労情報をご参照ください。
