公共民間評議会・2016春闘討論集会を開催

公共民間評議会は、2016春闘討論集会を1月15~16日にかけて東京・日本教育会館で開催し、2日間で44県本部から約220人が参加した。冒頭に,前田議長が「残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など、労働規制緩和が進められようとしている。断固反対していかなければならない。また、労働法制など共通する課題を中心に、全国一般評とは今後具体的に共闘体制を組み立てていきたい。この集会でそれぞれの運動の交流を含め、積極的に討論に参加してほしい」とあいさつした。

 

公共民間評前田議長のあいさつ

公共民間評前田議長のあいさつ

 

続いて亀﨑全国一般評事務局長から連帯のあいさつの後,鬼木事務局長より公共民間評の2016春闘方針提起を行った。質疑討論では、公契約条例制定への取り組み強化の要請や、指定管理者制度への新たな方針提起を期待する声など、様々な意見が出された。

後半は、杣谷副委員長のあいさつの後、愛知県岡崎市における自治体単組との連携や、山梨林業公社の解散と雇用問題闘争など、6つの特別報告・闘争報告を受け、初日を終了した。

2日目は,①指定管理者制度,②公契約条例,③介護・福祉職場の現状と課題,④労基法・労組法を活用した組合運動をテーマに4つの分科会に分かれ,それぞれ学習と活動交流を行った。

 

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