都市交評が2017年度政府予算に関わる国土交通省要請を実施-6/6

都市公共交通評議会は6月6日、2017年度の公共交通関係予算、施策に関わる国土交通省要請(第1次政府要請)行動を実施した。要請には、都市交評の政策制度部会メンバー12人、本部を代表して杣谷副委員長が参加した。国土交通省は海谷厚志総合政策局公共交通政策部交通計画課長をはじめ関係局の担当者が対応した。

 

 

 

まちづくりと連携した地域公共交通政策の確立が重要

冒頭、杣谷副委員長があいさつし、「公共交通は危機に瀕している。自治労は自治体運営や公営交通事業運営に直接携わってきた組合員の知恵と経験を活かし、公共交通の再生、強化にむけた取り組みを推進していく」と述べ、国土交通省の支援、所要の予算確保を要請した。引き続き、國眼交通政策局長が要請内容を説明し、公共交通関係予算・施策の拡充、交通政策基本計画に基づく具体策の促進、さらには①東日本大震災および熊本地震災害により被災した地域の公共交通への支援強化②バス運転者の人材確保にむけた早急な具体策の確立③深刻な問題である地下鉄駅等における職員への暴力行為(第三者暴力行為)に対する対策強化、などを強く求めた。これに対し国土交通省は、まちづくりと連携した地域公共交通施策の確立が重要であるとの認識を示したうえで、今後も地下鉄等の都市の幹線交通の整備、バス、路面電車等の生活交通の維持・確保等に必要な施策と予算の確保を講じていく考えを表明。とくに、第三者暴力行為については、「犯罪行為であり、許されるものではない」と断じ、依然として発生件数が高止まりしている状況を踏まえ、警察等と連携して啓発キャンペーン、警戒活動を強めるなど撲滅にむけて取り組む考えを示した。

また、意見交換のなかで自治労は、熊本地震被災自治体職員が昼夜を問わず市民生活を支えるために懸命に対応している状況や、熊本市交通局職員も本来業務に加え市役所業務の応援を行うなど苛烈な労働環境におかれている実態等の報告を行い、総務省等と連携した強力な支援を要請した。また、「ジャスタビ」という事業者が2016年4月に沖縄で、レンタカー利用者と運転を代行する一般ドライバーをマッチングするサービスを開始したことについて、「いわゆる『白タク』行為であり、道路運送法に抵触するのではないか」と指摘し、国土交通省の見解を質した。国土交通省は「自動車運送事業類似行為に該当し、道路運送法に抵触する恐れが高いと考えており、ジャスタビにその旨を指摘しているとともに、経済産業省とも調整している」との見解が示された。

都市交評は、今回の要請行動を踏まえ、2017年度の国土交通省予算・施策に要請内容が反映されるよう年末の政府案決定期にむけて取り組みを強化していく。

 

(写真:要請書を手交する杣谷副委員長(中央)、國眼交通政策局長(左))