都市交評 国土交通省へ要請行動を実施

自治労都市公共交通評議会(都市交評)は、2016年11月24日17時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し「2017年度政府予算および政策に関する要請」(第2次)を行った。自治労側からは、杣谷副委員長、栗原総合都市交通局長、田村都市交評副議長、えさきたかし参議院議員など9人が出席。国土交通省からは、総合政策局松本公共交通政策部長はじめ鉄道局、自動車局から8人が出席した。

 

 杣谷副委員長が要請書を手交し、重点課題について回答を求めた。

 自治労側からの要請に対し、松本公共交通政策部長より、「公共交通政策に関する認識は同じである。取り組みの主体は自治体であり、国としてはその支援を行っていく。自治労として自治体への働きかけをお願いしたい」と述べ、次の通り回答した。

 

① 東日本大震災で被災したJR山田線(宮古・釜石間)は2018年度末までの復旧、JR常磐線の浪江・富岡区間(福島県)の2019年度末までの開通をめざし、関係者間と連携して取り組んでいく。熊本・南阿蘇鉄道(高森~中松)・JR九州豊肥線(大津~阿蘇)は、沿線自治体等の要望を踏まえ、支援協力が可能か検討する。東日本大震災被災地域において、地域公共交通確保維持改善事業の柔軟な運用をはかり、国庫補助要件緩和の特例措置を講じてきたところ。熊本地震被災地域の路線バスの運行等支援していく。

② 広域にわたる幹線交通やデマンドタクシー等の地域の生活交通の維持・確保のため、 2017年度予算要求で281億円(前年度比1.23倍)を計上している。今後とも地域や事業者等の声を聞きながら、必要な予算の確保等に努めて参りたい。

③ 地域公共交通活性化再生法に基づく(法定)協議会(注)は、労働組合についても参加することが可能であるとしている。

 

 最後に、田村副議長から、公営交通に携わってきた都市交の経験を活かし、自治労81万の仲間とともに、各自治体で交通政策を確立していく決意を述べ、要請を終えた。

 

(注)地域公共交通活性化再生法の枠組みとして、地域公共交通に関するマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定と、これに基づき地域公共交通の再編を具体的に進めるための地域公共交通再編実施計画の策定で構成される。また、同法第6条において、地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議を行うための法定協議会の設置が規定されているが、住民・利用者、労働組合の参加が必要である。