2016/12/01
12月1～2日の2日間にかけて、東京・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで「2017年度自治労組織集会」を開催した。
集会には、46県本部175人(うち女性16人)が参加し、自治労の組織強化・拡大について議論した。
集会冒頭には、本部を代表して杣谷副委員長、自治体退職者会を代表して人見会長があいさつ。
杣谷副委員長からは確定闘争の状況と国会などの取り巻く情勢について述べた上で、「昨年の石川大会で第4次組強計画を確認して1年が経った。まだ途中の段階ではあるが、現状をしっかりと受け止め、方針で掲げた3つの柱を実践してほしい」とした。
その後、労働調査協議会の西村特別調査員から「自治労基本調査を読み解く」と題して講演をうけた。講演では、「組織基本調査の結果を踏まえ、それぞれの単組（たんそ）の現状と課題を分析し、自治労運動につなげてほしい」と述べた。
講演する労調協・西村特別調査員
また、講演後は本部提起を行った。本部提起は、「第4次組強計画の進捗と組織強化」「非正規10万人組織化の課題」「共済推進の課題」についてそれぞれ行われた。
本部提起する舩山局長(左)三角専務(中)鬼木局長(右)
全体会終了後は、「組織強化分科会」と「組織拡大分科会」のそれぞれの課題に分かれ、県本部・単組（たんそ）からの取り組み報告、グループ討論を交えての意見交換が行われた。分科会は明日の昼まで行われる予定だ。
※詳細については12/21号の機関紙にて掲載予定。
