都市交評統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を展開(4月29日:自治労青森県本部都市交評議会)

【HP掲載】チラシ配布③

青森県本部都市交評議会は、全国に先駆けて4月29日、メーデー会場(青森市「合浦公園」、八戸市「長者まつりんぐ広場」)において、青森交通労組や八戸交通労組を中心に、「誰もが、いつでも、どこでも移動できる地域公共交通」の実現を訴え、チラシの配布を行った。

 

自治労は、全国の各地域において同様の取り組みを進めており、2017年5月末までを目途に、都道府県や市町村の庁舎などの施設周辺や駅・バス停などの交通施設周辺で、街頭行動に取り組んでいく。

 

青森市「合浦公園」の行動に結集した仲間の写真

青森市「合浦公園」の行動に結集した仲間の写真

 

取り組みは、都市交評議会が、自治労に結集する自治体単組などの仲間との広範な連携による統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」として、「ひとがささえる公共交通」をテーマに、住民・利用者とともに、「公共交通の存続・発展にむけた政策制度要求課題」の解決をめざしたもの(注1)。

 

チラシを受け取った方からは、

 

「市営バスの経営が厳しいかもしれないが、交通弱者のためにも、引き続き路線を維持して欲しい」

 

「他の自治体においては、通院のために運行しているバスがあるが、財政事情を理由に廃止されれば、移動の制約がある住民の生活に多大なる影響を及ぼす。行政は、地域公共交通に対し、赤字補てんの対象という発想を転換し、まちづくりに貢献する地域のインフラとして位置づけて欲しい。この課題に、国や自治体は正面から向き合って欲しい」

 

「人員不足となれば、運転手に過重な負担をかけることになり、事故も増加し、バスの路線も確保できない」

 

「公共交通では、Suica(スイカ)などのICカードが使えるようにして欲しい。バスの路線が分かりにくいので改善して欲しい」となどの要望があり、参加した役員は手応え十分と話す。

 

 

引き続き、「公共交通の存続・発展にむけた政策制度要求課題」の解決にむけて、自治労として、国に対して必要な予算の確保や制度改正を求めていくとともに、都道府県や市町村に対しても、直面する課題に対応できる専管部署や地域公共交通施策専任者の配置を求めていく。

 

今回の取り組みで、青森市営バス(注2)91周年を記念して、「懐かしのパネル展」や運転席乗車や車いす乗車体験を行い、会場は多くの人でにぎわった。

 

青森市営バス

青森市営バス

 

 

配布した2017統一行動ビラ

配布した2017統一行動ビラ

 

(注1)統一行動の経過

「安全・安心・快適で、信頼され、必要とされる公営交通の確立」をスローガンに、都市交評単組が主体となって、①お客さまや住民に対する積極的なお声がけによるサービス向上、②電停やバス停周辺の清掃や観光案内、政策リーフレットの配布などを通じた公営交通・地域公共交通の必要性のPRや利用促進に取り組んできた「一声運動」を継承・刷新し、2017年4月から都市交評統一行動として取り組みを開始した。

 

(注2)

青森市営バスは、東京都に次いで全国で2番目に長い歴史を持つ公営バスであり、1926年3月6日、市内の実業家・篠原善次郎翁から乗合自動車事業の寄附を受けて発足、同年4月から6両の車両で市内3路線の運行を開始したのが始まり。