改めて組織強化拡大の重要性を共有~2018年度町村職組織強化拡大交流集会~

町村評議会は5月18日~19日、富山市で標記集会を開催し、30県本部53単組95人(うち女性7人)の町村の仲間が結集した。本集会は、毎年秋に開催しているが、2017年10月の衆議院選挙の影響により開催を延期し、組織強化拡大の意思統一、町村同士の交流を目的に開催した

冒頭、山木全国町村評議長(北海道:自治労遠軽町労連)が評議会を代表してあいさつし、「新採100%加入にむけて取り組みを強化する」「自治労共済制度の利用促進」「賃金闘争を強化する」と、単組での取り組みを強化し顔の見える運動を展開することを訴えた。

続いて、自治労本部の杣谷副執行委員長、富山県本部の佐々木執行委員長からあいさつをいただいた。

集会の1日目は、本部提起が2つされた。1つめは、豊福事務局長(本部組織対策局長)などから「町村職における組織強化・拡大の課題」として、町村職の組織率が下がっていることを共有し、改めて新採100%の組織化に向けた取り組みの強化、会計年度任用職員の組織化について提起した。

2つめは、自治労共済本部の三浦常務執行役員から「共済活動を活用した組織の強化」として、組織強化・拡大のためには組合員に多くの接点を持つことであり、ぜひ自治労共済制度を有効なツールとして活用してもらいたいと提起した。その後、取り組み事例紹介として、町村職の新規加盟単組から、石川県本部の穴水町職、香川県本部の三木町職労より自治労加盟に至る経過、現在抱えている課題などについて報告し、組織拡大の観点から多くの仲間をつくっていくためのヒントを得られた。

集会の2日目は、本部提起が2つされた。1つめは、榎本労働条件局長から「2017確定闘争、2018春闘の総括と課題について」提起するとともに、阿賀町職(新潟県本部)、富山県本部、邑南町職(島根県本部)、飯綱町職(長野県本部)からも具体的な取り組み事例を踏まえた報告がされ、各自治体における課題についても共有することができた。

2つめは、豊福事務局長から「単組活動チェックリストの活用」について提起され、個人ワークとして自分の単組の現状を把握し、グループワークを通じて他の町村の状況について共有し、各自がすぐに実践できることについて持ち帰った。最後に、山木議長による集会のまとめを行い、富田全国町村評幹事(岡山県本部:美咲町職労)の団結ガンバローで集会を終了した。