2018/05/30
都市交通評議会（熊本市交通局労働組合）は、5月25日、7時30分より、通勤・通学客で込み合う熊本駅電停において「くらしをささえる地域公共交通確立」のためのビラ配布を行った。行動には組合員14名が参加した。いつでもどこでも移動できる「移動権」の確立や、くらしをささえる地域公共交通への理解を市民や利用者に求めるだけではなく、目前に迫る少子高齢化社会に対応した持続可能な社会の実現を訴えた。行動は、地域公共交通の充実によって環境が保全され、医療や福祉の費用が軽減される効果（クロスセクター効果）に繋がるという、公共交通の多面的な役割をアピールするため毎年取り組まれている。
冒頭、古賀都市交通評議会議長は、「熊本地震から2年が経過し、人員不足のなか、市民の大切な足としての役割を果たした結果、熊本市電の昨年度の利益は過去最大の増収増益に繋がった。本年度は、市電の延伸計画を具体的に進めて行く中で市民の移動をさらに充足し、安定的に事業を展開するという課題と、多くの非正規労働者の生活水準の向上や安心して働ける職場づくりの課題を一体的に取り組んでいかなければならない。今日は、住民の皆さんや観光客などすべての利用者に笑顔で接し、公共交通の必要性をアピールしよう」と述べた。
この日のために用意された850部の配布物（ビラ・ティシュ・独自に作成したメモー帳）は、1時間でなくなり、利用者からも公共交通を守るためのエールが送られるなど、成果は上々だ。
